不動産購入に関する各種税金の節税対策についてわかりやすく解説

これで節税もバッチリ!浮いたおカネでさぁなにしよう?

【キチンと解説】不動産と税金の関係

一般庶民にとっては、一生に一度の買い物である、不動産。憧れのマイホームを手に入れるには、金額が大きい分、しっかりと事前に様々な勉強をして情報収集をしておく必要があります。

まず、不動産に関する税金として一番先に上げられるのが不動産取得税です。不動産取得税とは、不動産を取得したときに課税される都道府県税で、課税標準は固定資産税評価額を使用し、土地建物とも、平成27年3月31日までは3%の税率となっています。ただこれには軽減措置があり、建物に関しては、新築の場合、居住用であること、床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、1戸につき1200万円まで控除されます。

中古住宅の場合は、上記条件に加え、建築後20年以内であること(耐火建築物は25年以内)を満たす場合に適用されます。土地に関しては、次の何れか大きい方の金額が軽減されます。

a.45000円
b.土地1㎡あたりの価格×1/2(特例による軽減)×※住宅の床面積の2倍×3%
※住宅の床面積は1戸あたり、200㎡が限度となります。

この軽減措置があるので、一般の住宅で土地面積が200㎡以内の場合、実質的に不動産取得税が0になるケースも多くなります。不動産に関する税金として、次に発生するものは所有権保存や、移転の登記の際の、登録免許税があります。こちらは国税で、売買による所有権移転登記の場合、1000分の20となりますが、軽減措置により、平成27年3月31日まで1000分の15となっています。

不動産に関する税金で、意外に高額で、何故こんなものが必要なのかと不思議に思われるものが、売買契約書の印紙税ではないでしょうか?領収書等に貼付する印紙ですが、実は売買契約書にも貼付の必要があるのです。一般的な住宅の購入額として多い価格帯の、1千万円超5千万円以下の売買契約の場合は本来的には2万円の印紙を貼付する必要があるのですが、これも平成26年3月31日までの軽減措置として、1万5千円となっており、5千万円超1億円以下の売買契約でしたら、本来6万円であるところを、4万5千円と比較的多い価格帯で25%の軽減率となっています。1億円超5億円以下で本来10万円のところを、8万円となっていて、多少は助かるのではないでしょうか?

不動産に関する税金として、金額も多いのはやはり、消費税です。これは実は土地の購入代金にはかかっておらず、課税されているのは建物に関する部分についてです。税率はご存じの通りの5%で、内国税が4%、地方税が1%の内訳となっています。2014年4月1日より8%に増税されますので、住宅の引き渡しが2014年3月31日までに完了すれば現行の5%の課税額となりますので、金額もかなりの差となりますので、購入を考えているのであれば、早い決断が必要なところでしょう。

不動産に関する税金として、住宅ローンを組んだ場合の所得税の減税制度を忘れてはいけません。現行の場合、住宅を取得するための借入金で、返済期間が10年以上であること、借入先が銀行や、信用金庫、住宅金融支援機構や共済組合、地方公共団体等である場合、年末ローン残高上限2000万円までの部分について、その1%に相当する部分が、所得税や住民税から控除されるというものです。控除期間は10年間ですので、最大控除額は、20万円×10年間で200万円となります。

消費税増税に伴って、この住宅ローン減税も最大500万円まで引き上げるという事になっています。試算してみたら、消費税増税分を支払っても、ローン減税が倍額以上になる為にトータルで変わらない、或いは増税後の方が得になるケースというのも出てくると思われます。2014年の消費税増税までに不動産の取得を考えているのでしたら、あらゆる可能性を考慮してシミュレーションした上で購入する方がよいでしょう。